TKCグループが発行する会報紙に弊社が紹介されました

会計・税理士事務所や地方公共団体などへの情報サービスを提供するTKCグループが、会員事務所向けに発行している事務所通信「改正高年齢者雇用安定法特集号(2024.12)」に弊社の「高齢者人材の活用」に関する取り組みが掲載されました。

高年齢者雇用安定法により定められていた「高年齢者雇用確保措置」の経過措置期間が令和７年３月31日をもって終了し、4月1日から「65歳までの雇用確保」が完全義務化となるため、下記の１～３の措置のいずれかを導入する必要があり、シニア人材が活躍する事例として弊社の取り組みが紹介されました。

１. 65歳まで定年年齢を引き上げる
２. 希望者全員を、65歳までの継続雇用制度を導入
３. 定年制の廃止

弊社は2018年から定年年齢を65歳に引き上げ、原則希望者全員を年齢の上限無し及び待遇維持の労働条件にて、継続雇用しております。「知識・技術の宝庫である高齢者は、会社にとって大きな戦力である」の考えのもと、今日も多くの高齢従業員が活躍し、後進の育成に励んでおります。

今後も、年齢問わず全ての従業員が働きやすい職場環境を目指してまいります。