補償業務
補償コンサルタントとは
私達が毎日通る道路や橋、家族や親しい人と楽しい時間を育む公園などは、国や地方公共団体等が施行する公共事業により造られています。
この公共事業を施行する際に、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じますが、土地や建物の所有者などは正当な補償を受ける権利があります。国や地方公共団体などが、正当な補償を行うための、お手伝いをするのが補償コンサルタントです。
８部門の登録
公共事業に必要な土地等の取得などに関する補償業務のうち、8つの登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営むものが、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録を受けられる制度です。登録に際しては、各部門ごとに補償業務の管理をつかさどる専任の補償業務管理者を置く必要があります。
補償業務管理者は、長期間の実務の経験が必要となりますが、当社では全部門の登録を行い、起業者の方々の円滑な用地の取得のお手伝いをしています。
- 土地調査部門
- 土地の権利者に関する調査並びに土地境界確定などの業務を行います。
- 土地評価部門
- 取得などする土地の正常な取引価格を算定する業務です。取得対象地域の概要の把握、近隣の取引事例の調査などに基づき算定します。
あわせて残地に関する損失の補償に関する調査と算定の業務も行います。 - 物件部門
- 建物や、門・舗装通路・屋外の給排水設備などの工作物、庭園、立木などの物件の調査及び移転補償金の算定業務を行います。
- 機械工作物部門
- 工場内の製造又は加工などを行う機械設備の調査及び補償金の算定を行います。
製造機能の回復を図るために、生産工程などの調査も行います。 - 営業補償・特殊補償部門
- 商店や会社などの企業の営業状況の調査及び補償金の算定を行います。漁業権や農業に関わる調査及び損失補償金の算定も行います。
- 事業損失部門
- 公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇などの調査及び補償金の算定を行います。
- 補償関連部門
- 関係者の方々に対する補償説明や事業認定の申請書類の作成などを行います。
- 総合補償部門
- 公共用地取得計画図書の作成や公共用地取得に関する工程管理、公共用地交渉などの用地補償業務全般に対しての総合的な知見を必要とする業務を行います。
補償業務管理士とは
上述した補償業務管理者になれる者は、
「ロ．国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務経験を有するものと認定した者」
このロの認定した者の一つに、社団法人補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士の資格を有する者で一定の研修を修了した者が掲げられています。
補償業務管理士は、毎年４月に行われる筆記試験とその合格者を対象に７月に行われる口述試験を合格し登録した者に与えられる資格です。
この資格は、一般競争（指名競争）参加申請の際に有資格者として認められるほか、起業者の発注を受託した際に、請負者の作業上の責任者といえる主任担当者及び照査技術者となることができる資格とされているなど、補償コンサルタントとしての業務を行うには必要不可欠の資格として位置づけられています。
当社においても、補償業務管理者の他、各社員が日々の業務や自己の研鑽により身につけた知識を活かして複数の部門の資格を取得し、更なる技術力の向上を図っております。
水文観測業務
河川の治水、利水、環境といった各側面からの総合的な河川管理にとって必要な基礎的データを取得するため、流量観測や採水等を行います。
ドローン
JUIDA無人航空機操縦技能証明及び安全運航管理者証明を取得した者が、ドローンを操縦し、人が踏み入れないような場所でも安全に空撮を行います。
